【2026年4月施行】女性活躍推進法の改正ポイント（情報公表義務の強化）

2026年4月1日より、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律：平成27年法律第64号）の改正内容が施行されます。

今回の改正では、女性活躍の取組をさらに進めるため、企業に求められる情報公表や対応が強化されます。

主なポイントは次のとおりです。

■ 法律の期限延長

女性活躍推進法は当初10年間の時限法でしたが、取組の継続が必要と判断され、2036年3月31日まで延長されました。

■ 情報公表義務の強化

常時雇用する従業員数が301人以上の企業では、

男女間賃金差異

女性管理職比率 など

女性活躍に関する情報公表が求められています。

改正法では、常時雇用する従業員の数が101人以上の企業についても、男女間賃金差異およびの女性管理職比率の情報公表が義務化されます。

企業の取組状況が社会から見える形となるため、人材確保や企業イメージにも影響する重要なテーマとなっています。

制度対応や情報公表の内容整理などについてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。